ばんだい先生家計アドバイス case.95＜夫と離婚を決意。自宅と子どもとの生活は？＞

性格の不一致から夫とは離婚したいと思っています。経済的な理由から先延ばしにしてきましたが、家庭内別居は精神的に限界です。一方、自分には貯蓄もなく収入も少ないので、離婚後の生活が心配です。子どもには疾患もあり将来も気になります。

相談者 家族構成
Aさん（50代・パート勤務）、夫（50代・会社員）、長男（大学生）、長女（高校生）。長女は精神的に不安定。

A.

離婚はしたいが生活不安が大きく、主に離婚後のライフプラン相談です。現実としてAさんのパート収入は多くない、貯蓄もほとんどない状態では経済的に困窮する可能性がとても高いです。

家計や資産状況の把握、課題の整理が必要ですが、夫婦仲が良くないため話し合いが容易でなく、離婚の条件は白紙状態でした。現実を知って将来家計簿で可能な対策を立てることが必要です。

まず自宅の問題があります。自宅を売却した場合、Aさんと子ども2人がこれから暮らす家の住居費が発生し大きな負担になります。当初の住宅ローンは約2,500万円で夫の単独名義です。現在の住宅ローン残高は600万円で売却すれば現金が残りますが、今回のように残債が残っている売却は、金融機関との交渉や他の課題もあり簡単ではありません。一方、売却しない場合は離婚後も引き続き住宅ローンの返済が続きます。これに関しては、離婚に理解を示している両親から返済を条件に貸してもらえることになりました。これを元金に全額繰り上げ返済とし住宅ローンを完済することで住み続けることに夫側も同意しました。親族間の借り入れは、借用証書の作成、返済履歴を残すことが必要です。また夫の持ち分はAさんへの贈与（配偶者控除）及び財産分与で話がまとまりました。

次に公的老齢年金ですが、2008年4月以降の厚生年金記録は3号分割によって、それ以前の分も夫と分割に合意。年金分割には請求期限がありますので離婚と同時に合意しこの結果、Ａさんの将来の公的年金額は137万円となる見込みです。

養育費については、裁判所の養育費算定表を参考に合計月額10万円、同時に大学卒業までの学費も負担してもらうことに合意し、この内容で公正証書を作成します。以上は弁護士、税理士との連携も必要です。

働き方については、職場に相談してパート勤務から正規雇用に変更し手取りは250万円。65歳まで同じ年収を維持し70歳までは減額して働くと想定します。以上の条件で離婚後、Ａさんの生活が成り立つのか将来家計簿を作成した結果、90歳まで預貯金を維持できる見通しです。