ばんだい先生家計アドバイス case.93＜定年前の50代夫婦、貯蓄が少なく老後が不安＞

昨年（令和7年）の年間収支は赤字でした。貯蓄は650万円で夫の退職金は600万円の予定、住宅ローン返済は70歳まで続くうえに長男は大学院への進学を希望しています。同居の母の年金はわずかで生活費や全て支出を私たちが負担しています。このような状況にとても不安を感じています。

家族構成
Aさん（55歳・パート）、夫（59歳・会社員）、長男（大学生）、母（85歳・無職）の4人家族

A.

Aさんの家計は収入だけを見ると余裕があるように見えます。一般的に年齢が上がり収入が増えると支出も同じように増える傾向があります。このような方は、収入が多いだけに月単位では不足が生じず、なんとかやっていけるので危機感を感じ難いのですが、家族の病気や家のリフォームなど大きな支出をキッカケに老後の準備ができていないことに気づき危機感を持つ方が多い印象です。

Aさんのように生活水準が高く預金が少ない状況では、老後資金がかなり不足することもあります。長男の教育費では今後さらに約648万円が必要となり、これらを反映して将来家計簿を作成してみると夫がリタイアしたあと貯蓄はすぐに底をつき、仮に90歳までの試算では3,000万円以上の不足が生じ、抜本的な家計の見直しが必要です。

一度に大幅な見直しは家族の心理的な負担になりますので、少しずつ段階的に節約の見直しをします。まず変動費については当面は、食費・水道光熱費・通信費の削減、長男の小遣いの減額、日用品雑貨の見直し、母の生活費も含めて月額5万2千円を節約します。車1台は処分し、さらに年間10万円を節約します。Aさんのパートでは月額10万円を目指します。教育費では親子の話し合いの結果、大学院進学時には貸与型の奨学金で月額8万円を利用することになりました。

住宅ローンの返済は、月額約11万4千円、ボーナス時30万円、年間197万円です。相談時の残債は約1,764万円、残存期間は11年で夫の定年以降も返済が続き、完済は夫70歳の予定です。金利も上がってきているので借り換えで利息軽減を図るのは現実的ではありません。Aさんの場合、退職金や貯蓄も多くないことから、繰り上げ返済で手元資金を減らすことは慎重になります。

対策として夫婦で加入している終身保険の解約返戻金の合計670万円を繰り上げ返済に充当します。期間短縮型で返済期間は約4年短縮、夫が66歳で完済できます。リタイア後の年間収支が改善されるほか、利息軽減効果も得られます。終身保険の解約に際しては、医療やがん特約がなくなるので共済に加入するなどリスク対策を行います。

これらのプランを実行すると90歳時点でもプラスの貯蓄残高が維持できる見通しとなります。ただし、住宅リフォーム費用や介護費用は考慮しておらず、もう少し余裕が欲しいところです。このためには次の段階としては65歳以降の継続雇用、Aさんがさらに収入アップし、厚生年金にも加入することなどが対策となります。

ばんだいこうじ

年間100件前後の家計・保険・老後設計・年金・資産運用の家計相談を実施。住宅に関しては、船井総研をはじめ全国各地で専門家に指導・講演を行う住宅業界のカリスマ。松江にあるFP住宅相談所では家づくりが楽しくなるセミナーを開催し、累計350棟以上の家づくりを実際にサポート。